2010年03月16日

【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)

 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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2010年03月11日

【近ごろ都に流行るもの】猫毛フェルト 人と猫、コラボ(産経新聞)

 暖かくなるこの時期。どっさり抜ける飼い猫の毛を利用した手芸「猫毛フェルト」が愛猫家の間で広がっている。人と猫とのコラボレーションアートの世界とは−。

                   ◇

 トラ、ブチ、黒…。さまざまな色柄の小さな猫人形を手に取ると、ほこほこリアルな猫の感触。さすが猫毛100%だ。2月、東京都杉並区の「茶房高円寺書林」で開かれた「猫毛祭り」会場には60点以上の猫毛フェルト作品が並んでいた。肉球や猫の顔を再現した携帯ストラップ、フェルトでワンポイントを入れたバッグなど身近で使えそうなものばかりだ。

 猫の毛を弱アルカリ洗剤でこすり、キューティクルを絡ませて圧縮させたフェルトが基本。考案者の蔦谷香理(つたや・かおり)さんは「理屈は羊毛フェルトと同じです。猫の抜け毛でもつくれないかと思いつき、試しに作ってみたら拍子抜けするほどラクにできた」という。においも脂分も少ない猫毛は意外にも手芸素材に向いていたのだ。

 このアイデアには来場者も興味津々。三毛猫を飼っている会社員の斧しず香さん(33)は「発想に驚いた。かわいがっている猫の毛なら愛着もひとしお。頻繁にブラッシングしてあげて作ってみたい」。同行の陶芸作家、松田剣さん(32)も「実は何かの素材にできないかと飼い猫の毛をためていたんです。フェルトという方法があると知ってワクワク。目を陶器で焼いて等身大の猫なんていいなぁ」と目を輝かせていた。

                   ◇

 蔦谷さんの本業は食品系のライター。5年前から趣味で猫毛フェルト作品をつくり、メールマガジン「猫のおきて」で発表。昨年発行した、作り方などを紹介する「猫毛フェルトの本」(飛鳥新社)が3刷2万部と人気を集め、2月、第2弾も発行された。担当編集者の五十嵐麻子さんは「企画を聞いたときは、えー!?そんなエタイの知れないモノ…と思いましたが、作品を見たらかわいくて」。

 毛を提供した猫が多数紹介され、猫写真集としてもなごめる。読者はがきの反響も心温まるものばかりだ。「結婚して実家を離れるので、猫毛フェルトを持って嫁ぎます」「いつかお別れの時がくる。その日のために作っておきたい」−。蔦谷さんのもとには講師依頼が続々舞い込み、今月だけでも東京のカルチャーセンターや猫カフェなど5カ所でワークショップを開催。抜け毛提供組織「チーム猫毛」も会員37人、猫67匹、特別参加の犬2匹にまで増えており、活動の輪が広がっている。

 「飼い主がブラッシングして集めた猫毛は、猫が愛され大切に世話されていることの証し。猫毛フェルトがブラッシングのきっかけになり、猫の健康増進につながればうれしい」と蔦谷さん。猫毛祭りのバザー収益金は地域猫支援団体に寄付された。

 一見キワモノみたいだが、人と猫との大まじめな愛の絆(きずな)が、フェルトの中に織り込まれていた。(重松明子)

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2010年03月09日

2ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がFBIに資料提出(産経新聞)

 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、2ちゃんねるのサーバーが置かれている米パシフィック・インターネット・エクスチェンジ(PIE)社は5日夕、米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ支局に攻撃に関する資料を提出したことを発表した。

 資料には、攻撃に関わったIPアドレスのほか、攻撃のパターンや使用されたスクリプト、個人ブログなどで攻撃への参加を表明したサイトの情報が含まれているという。さらに、東京とソウルのFBI支局にも電話で今回の攻撃に関して説明を行ったとしている。

 また、6日にも再び大規模な攻撃が予定されているとの一部の情報について、「これが事実だとしたら、再び何万人ものインターネットユーザーが無意味な損失を受けることとなります。このニュースがあくまで噂である事を願っています」と攻撃に参加しないよう呼びかけている。

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