2010年02月10日

見えぬタンス預金、「ゼロ」が半数…衆院資産公開(読売新聞)

 8日に公表された衆院議員資産等報告書では、480人の議員のうち236人が「預貯金ゼロ」と報告した。

 ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計300人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、8割以上が未回答で、金額を明かした39人のうち「1000万円以上」と回答した議員も4人いた。

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は4億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。

 国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、100万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年10月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金(891万円)があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。

 今回、定期の預貯金がゼロとした236人のうち民主党議員は153人で、新人議員が77人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。

 このため読売新聞は今月6日までの1週間、鳩山首相と閣僚16人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部16人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈1〉500万円未満〈2〉500万円以上〜1000万円未満〈3〉1000万円以上〜3000万円未満〈4〉3000万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。

 鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約17%の52人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の3人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。

 金額を明かしたのは民主党の34人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表(参院議員)、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表(参院議員)、新党日本の田中康夫代表の計39人。うち500万円未満が30人と大半を占めたが、5人が「500万円以上〜1000万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の3議員と、共産党の志位委員長が「1000万円以上〜3000万円未満」と回答した。

 これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。

 一方、「500万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。

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東京・練馬の酒店に強盗、154万円奪い逃走(読売新聞)

 6日午後10時50分頃、東京都練馬区東大泉3、酒店「なんでも酒やカクヤス大泉学園店」の男性店長(30)から、「強盗に遭った」と110番があった。

 警視庁石神井署幹部によると、何者かが裏口をノックしたため店長が応対に出ると、黒いヘルメットをかぶった男がナイフのような物を突きつけて「金を出せ」などと脅した。男は売上金約138万円と釣り銭用の現金約16万円を奪って逃走。店長にけがはなかった。

 同署は強盗事件として調べている。男は身長約1メートル80で、黒のジャンパーに黒のズボン姿。店長1人が閉店後、作業をしていたという。

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<公務員法改正案>首相要求で幹部異動 次官降格も容易に(毎日新聞)

 政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が3日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。

 素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者(閣僚など)に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。

 現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。

 一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。

 次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案(廃案)に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】

 ◇国家公務員法改正案(素案の要旨)

 ■内閣の人事管理機能の強化

 1、幹部職員人事の内閣一元管理 首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。

 2、幹部職員人事の弾力化 事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす

 3、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名

 ■国家公務員の退職管理の一層の適正化

 1、民間人材登用・再就職適正化センター 内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚

 2、再就職等監視・適正化委員会 センターに第三者機関として置く▽委員長と委員4名は衆参両院の同意を得て首相が任命

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