2010年02月18日

<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」(毎日新聞)

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が09年10月に導入された影響で、産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1〜2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、69%が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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2010年02月17日

小沢氏、検審を牽制?「強制捜査で私だけ…」(産経新聞)

【小沢幹事長ぶらさがり】(2)14日

【参院選】

 ――では改めて参院選挙は、幹事長として一丸として戦っていくということでよろしいのか

 「もちろん、私はあの、総理ともお話ししましたけれども、幹事長として与えられた職責を全うする。当面国会で早く景気も悪いですから、予算を通過することと、そして、夏には参議院(選挙)を過半数目指して頑張ると。それが私が与えられた仕事ですので、それに全力を尽くすということでございます」

 ――世論調査は一つの結果だと思うが、この結果を受けて幹事長自身、どのような方針をとって参院選までに回復していこうと考えているか

 「特別なことはありません。もう、去年も3月から4月いっぱいぐらいまで、皆さんのいろんな報道がずーっと続きました。まあ、それは私の不徳のいたすところでございますけれども、全国をその後もずっと行脚しまして、皆さんのご理解と支持を得たからこそ政権をとれたんだと思っております。今回、検察の捜査当局の捜査によってその不正なことはなかったということが明らかになったわけですので、これを国民皆さんに十分知っていただければ、選挙の結果に大きな影響を与えることは、この件によってですね、ないと思っております。ただ、ですから、私としては従来と同様、各地域の皆さんにそのことを知っていただきながら、ご支持とご理解をいただくと、特別にどうこうちゅう、方策を考えているわけではありません」

 ――長崎県知事選の投票日が近づいているが、この結果が国政に与える影響をどう考えるか

 「知事選挙はあの地方選挙ですから、あの国政に直接影響を与えるちゅうことはないと思います。ただ、あのー、お互いの心理的なこととして、やっぱり今年最初の知事選挙ちゅうことになりますので、それはもう、勝利すればですね、その意味であのー、みんな、あー、気持ち的にも、心強くなるし、そういう意味では勇気づけられますから、あのー、ぜひ、勝利してもらいたいと、そう思っております」

【検察審査会】

 ――先週、幹事長を告発した市民団体が、検察審査会に「起訴相当」の議決を求める申し立てをした。幹事長の説明に納得していないということだが、こうした動きについて

 「それは検察審査会で議論していただければよろしいかと思います。今はもう、何度も申し上げてます通り、いろいろな、あのー、問題、与党、野党問わず出ましたけれど、強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけでございます。そしてその結果、不正なことはないということになったわけですので、えー、このことが国民皆さんにもよくご理解していただければこれほどの説明はないんじゃないかと思っております」

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2010年02月16日

開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信)

 茨城西南医療センター病院(茨城県境町)は16日、開封後1週間が経過した新型インフルエンザワクチンを2〜10歳の男女8人に誤って接種したと発表した。厚生労働省の接種実施要領では、国産ワクチンは開封後24時間で廃棄することが決められている。8人とも健康状態に異常はないという。
 同病院によると、5日に小児科で10ミリリットル入りのワクチンの瓶を開封し、子供13人に接種した後、残りを冷蔵庫に保管。翌日廃棄しなかったため、12日に誤って8人に接種した。5日に看護師が保管する際、開封日などを記入せず、12日も医師らが開封日の確認を怠るなどした。 

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